ソニー銀行は、早ければ2026年度に米国で米ドルにペッグしたステーブルコインを発行する計画であると、関係者が日経に語った。
ソニーフィナンシャルグループの子会社は、報道によるとステーブルコイン事業を運営するための米国拠点の設立を検討している。同社は10月に米国の銀行免許を申請済みである。ソニー銀行はまた、米国を拠点とするステーブルコイン発行会社Bastionと提携し、このプロジェクトにBastionのインフラを活用する予定だ。
日経によると、ソニーはこのステーブルコインを米国の顧客がビデオゲーム、アニメ、サブスクリプションなどのコンテンツの支払いにエコシステム内で使用することを想定しており、クレジットカード決済に代わる、または補完するものとして、関連する取引手数料を削減することを目指している。
この取り組みは、報道によると前会計年度のグループ外部売上の30%以上を占めたというソニーの米国売上と、総時価総額が2,910億ドルを超える成長中の米ドルステーブルコイン市場を結びつける可能性がある。
1月には、グループのソニーブロックソリューションズラボがイーサリアムレイヤー2のSoneiumをメインネット上で立ち上げ、コンテンツクリエイター、ファン、コミュニティの主要なブロックチェーンエコシステムになることを目指している。
日本自体も、独自の日本円にペッグしたステーブルコイン市場の確立に向けてより大きな努力を行っている。金融当局は最近、地元プロジェクトJPYCを最初の円ステーブルコインとして立ち上げることを承認し、また3大銀行が関与する共同円ステーブルコインプロジェクトを支援している。
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