英国FCAはEUのPRIIPsを廃止し、消費者複合投資を導入、そしてブレグジット後の小売市場を再構築する中で富裕層顧客に消費者保護義務からの離脱を許可。
英国の金融行為監督機構(FCA)は火曜日、個人投資家の参加を増やすことを目的とした改革を発表し、欧州連合時代の開示要件の廃止、プロ投資家分類の更新、リスク枠組みの改訂などが含まれると述べた。
FCAによると、この改革は消費者保護を維持しながら、個人投資家が株式にアクセスしやすくするための取り組みの一環である。
「これは英国の個人投資にとって近年最も重要な週の一つです」と投資協会の政策・戦略・イノベーション担当ディレクターであるジョナサン・リプキン氏はロイターに語った。「また、EUと比較して、ブレグジット後の環境でどのように前進していくかをより明確に定義する時でもあります」と彼は述べた。
FCAは、パッケージ型個人投資商品・保険ベース投資商品(PRIIPs)規制の下でのEUの開示ルールを廃止すると述べた。発表によると、規制当局はこれらを消費者複合投資(CCI)の枠組みに置き換え、投資ファンド、投資信託、ユニットリンク型生命保険契約をカバーする予定である。
FCAは、約1250万人の英国成人がCCI枠組みの対象となる商品を保有していると推定している。規制当局は昨年からこの枠組みについて協議を行っており、最終的なルールはコスト開示を簡素化し、リスクとリターンの関係を明確にするとFCAは述べた。この枠組みは2027年6月に発効する予定である。
規制当局はまた、個人投資家とプロ投資家を区別するための顧客分類の改訂も概説した。発表によると、プロの顧客はより高い注意基準を課すFCAの消費者保護義務の対象外となる。
プロフェッショナルステータスの閾値は依然として高いが、少なくとも1000万ポンド(1330万ドル)の現金を保有する個人は現在、消費者保護から離脱することができるとFCAは述べた。規制当局はまた、四半期に少なくとも10回の取引などの基準に基づいていた「定量的」テストを、悪用の可能性を理由に廃止している。


