米金融サービス大手のバンク・オブ・ニューヨーク・メロン(The Bank of New York Mellon Corporation:BNY)が、機関投資家向けに預金残高をオンチェーン上で表現する「トークン化預金」機能を提供開始したと1月9日に発表した。
トークン化預金は、銀行に預けられた預金残高をオンチェーン上のデジタル表現として扱う仕組みだ。
BNYは、本機能の初期フェーズに参加する顧客の既存の要求払い預金について、BNYに対する預金請求権を表すオンチェーンのデジタル・ブックエントリー(鏡像表現)を作成するという。
同機能は、同社が従来から採用しているリスク管理、コンプライアンス、内部統制の枠組みに基づいて運用される。なお顧客の預金残高は、規制対応や報告の整合性を維持するため、引き続きBNYの従来型システムにも記録されるとのこと。
BNYはこの取り組みについて、業界参加者間でリアルタイムに近いオンチェーン決済を可能にするという同社の構想に向けた最初のステップだとしている。
当初のユースケースは、担保および証拠金関連のワークフローに限定されるとのこと。BNYは、トークン化預金により、担保や証拠金取引における流動性効率の向上や、プログラム可能な支払い・決済の実現につながる可能性があると説明している。
また同社は、金融市場が24時間稼働の運用モデルへ移行する中で、資産や資金をより速く、確実に移動できる仕組みが求められているとした。将来的には、ルールに基づくほぼリアルタイムの資金移動を支援し、機関投資家の流動性や業務効率の向上につなげたいとのことだ。
初期の参加企業として、インターコンチネンタル取引所(Intercontinental Exchange:ICE)、シタデル・セキュリティーズ(Citadel Securities)、DRWホールディングス(DRW Holdings)、リップル・プライム(Ripple Prime)、ベイリー・ギフォード(Baillie Gifford)、サークル・インターネット・グループ(Circle Internet Group)などが挙げられている。
参考:BNY
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