リップル社長、フォーチュン500企業の半数が2026年末までに仮想通貨を利用と予測

リップル社長がフォーチュン500企業の半数が2026年末までに仮想通貨を利用と予測

リップル（Ripple）社のモニカ・ロング（Monica Long）社長は、2026年末までにフォーチュン500企業の半数が仮想通貨を保有またはブロックチェーンを活用し、1兆ドル以上のデジタル資産がバランスシートに計上されると予測していることが分かった。

リップルのモニカ・ロング社長は、フォーチュン500企業の約半数、約250社が2026年末までに正式な仮想通貨へのエクスポージャーを確立すると予測。ビットコインを保有する上場企業は、2020年の4社から現在は200社以上に急増しており、より広範な財務戦略を示唆している。

同氏の見通しは、2025年半ばにCoinbaseが実施した調査に基づいており、この調査では、2025年1月以降、トランプ大統領政権下で規制が明確化される中、フォーチュン500企業の経営幹部の60%がブロックチェーンへの取り組みを推進していると示されている。

トレジャリーのトレンドが導入を加速

企業のビットコイントレジャリーは爆発的に増加しており、2020年には上場企業が4社であったが、2025年末には200社を超え、流通供給量の約5%を占めている。

実例として、GameStopが2025年5月に4,710BTCを購入しているほか、Block Inc.やTeslaも保有。デジタル資産トレジャリー企業は2025年だけでほぼ3倍に増加しており、この勢いは、Dragonfly Capitalが予測した、大手テック企業のウォレットの立ち上げと、プラットフォームにおけるFortune 100企業のプライベートブロックチェーンの同時展開とも一致。企業とパブリックチェーンの境界線はさらに曖昧になる。

ステーブルコインとカストディが主流へ

同社長は、ステーブルコインが国際決済において果たす役割を強調し、VisaとMastercardの動きにも後押しされ、5年以内に決済システムに完全に統合されると予測した。

金融機関はブロックチェーン戦略を加速させるために仮想通貨の直接カストディを強化し、AIとブロックチェーンの融合により、ゼロ知識証明を介したオンチェーン・レポなどのリアルタイム・トレジャリー・ツールが可能になる。最近の集計によると、現在170~190社以上の上場企業がBTCを保有し、ロングポジションの50%閾値への道筋が明確になっている。

近年確立された規制と技術の基盤により、この業界は大規模導入に向けて態勢が整ったと同社長は主張。フォーチュン500企業は、慎重に実験するのではなく、デジタル資産戦略を正式に策定するとみられる。

ロング社長は、ステーブルコインは5年以内に主要なグローバル決済ツールへと進化すると予測。銀行、サービスプロバイダー、仮想通貨企業などの金融機関は、ブロックチェーン戦略を加速させるために、仮想通貨の直接保管へと移行するだろう。同社長は、今後数カ月で多くの企業が資産をオンチェーンに移行すると予想している。