タイSECが仮想通貨ETF規則を最終決定へ

2026年導入に向け市場整備が進む

タイSEC（証券取引委員会）が、ビットコイン（Bitcoin/BTC）を含む仮想通貨ETF（上場投資信託）と先物取引の正式な規則策定を進め、2026年の開始を目指して準備を加速している。

投資家保護と市場拡大を両立させながら、デジタル資産を国内資本市場に組み込む動きが進展している。ジョムクワン・コンサクル（Jomkwan Kongsakul）副事務局長は、仮想通貨ETFのガイドラインが「今年（2026年）初め」に発行できる見通しと説明した。タイSECはすでにETFを原則承認しており、現在は保管・流動性管理、運用会社と認可取引所の連携といった運用面の最終調整を行っている。同氏はETFの利点として「アクセスの容易さ」を挙げ、ウォレット管理やハッキングといった従来のリスクを軽減できる点を強調した。一方で、導入には取引所や資産管理会社との協力が不可欠と述べた。

流動性確保に向け、金融機関や認可デジタル資産取引所などをマーケットメーカーとして起用する案も検討されている。また、TFEX（タイ先物取引所）での仮想通貨先物上場に備え、デジタル資産をデリバティブ法上の原資産として正式に分類する作業も進む。

新しい枠組みでは、多様化されたポートフォリオの4~5%をデジタル資産に配分することが許容される見込みで、リスク管理との両立を念頭に制度が設計されている。

トークン化と税制優遇でデジタル資産戦略が加速

タイSECは、ETF・先物に加え、RWA（実在資産）のトークン化にも注力しており、タイ銀行と共同でトークン化サンドボックスを開始する計画を進めている。

債券トークンの発行を促す枠組みが検討され、KuCoin（クーコイン）が政府支援の債券プロジェクトの最初のプラットフォームに選定された。政府は仮想通貨推進策として、取引のキャピタルゲイン税を5年間免除しており、観光産業の金融インフラ近代化にも仮想通貨を活用する方針を示している。

この一連の施策は2026~2028年の3か年計画に位置づけられており、デジタル資産を資本市場政策の中心に据える流れが明確になった。国際基準を満たす保管・開示・監督体制を整えることで、国内資産運用会社が多様な仮想通貨ETFを設定できる環境を整備している。

タイは2024年に初のスポットビットコインETFを承認しており、当初は機関投資家のみを対象としていた、今後はイーサリアムなどを含む商品への拡大も視野に入る。国内上場が実現すれば、ウォレット不要で仮想通貨に投資できる環境が整い、市場参加層の拡大が見込まれる。

規制基盤の整備が進む中、タイはアジア地域のデジタル資産拠点として存在感を強めていくことになりそうだ。