日本が仮想通貨ETF解禁へ2028年までに制度改革が本格化

日本が仮想通貨ETF承認に向けて動き出す

日本が仮想通貨ETF（上場投資信託）の承認に向けて制度を整え始め、税制改革やXRPの金融商品化など複数の政策が同時に動き出している。

金融庁は2028年を目安に枠組み整備を進め、大手金融機関は上場の準備を進めている。日本の金融庁が示した2028年までのETF承認方針は、長く閉ざされてきた国内の仮想通貨投資環境に大きな転換点をもたらす。

承認後はビットコイン（Bitcoin/BTC）などの主要資産に証券取引所経由で投資できるようになり、従来の取引所ルールやウォレット運用の複雑さに壁を感じていた個人投資家も参加しやすくなる。

特に野村ホールディングスとSBIホールディングスは、制度整備を前提に東京証券取引所でのETF上場を視野に入れて準備を進めている。両社の運用資産規模を踏まえれば、ETFが実現した際には国内外から大きな資金が流入する可能性が高い。

一方で世界のETF市場は急速に成熟しており、米国ではスポットビットコインETFの純資産額がすでに1,200億ドル（約18.3兆円）を超え、香港も2024年にアジア初の仮想通貨ETFを導入した。こうした国際的な動きが進むなか、日本のETF解禁は世界的潮流に歩調を合わせつつ、国内市場の競争力を引き上げる転換点になる。

税制改革が市場拡大の鍵を握る

ETF承認と並行して進む税制改革は、日本の仮想通貨市場にとって重要な要素となる。

金融庁は2026年に法案を国会へ提出する予定で、最大55%となる現在の税率を一律20%へ引き下げる案が検討されている。高税率は長年、個人投資家の参入を抑制してきた要因の一つであり、税負担が軽減されれば市場への資金流入が活発になる見通しだ。

制度が整えばETFへの関心も同時に高まり、仮想通貨を伝統的な金融商品に近い形で扱う動きがさらに加速する。野村の調査では国内投資家の6割が仮想通貨投資に関心を持っているとされ、市場拡大の下地はすでに整っている。

政府・金融庁・主要金融機関がそれぞれ制度、流動性、インフラ整備を進めることで、2028年のETF承認は日本の投資環境に大きな変化をもたらす節目になる可能性が高い。