フィデリティ、ステーブルコイン「FIDD」発行へ──イーサリアム基盤で展開

米資産運用大手フィデリティ・インベストメンツは28日、独自のステーブルコイン「Fidelity Digital Dollar（FIDD）fidelity-digital-dollar」を数週間以内に発行すると発表した。発行基盤にはイーサリアムが採用される。

イーサリアム基盤で数週間以内に開始、個人・機関投資家の双方に提供

発表によると、FIDDの発行はフィデリティ・デジタル・アセッツが担う。このトークンは米ドルと1対1の価値で償還可能であり、裏付け資産の管理および準備金の監督は、同社の資産運用部門であるフィデリティ・マネジメント＆リサーチ・カンパニーが行う。同社は機関投資家レベルの安全性を提供するとしている。

FIDDは、個人・機関投資家の双方に提供される予定だ。利用者はフィデリティ・デジタル・アセッツやフィデリティ・クリプトといった同社のプラットフォームを通じて、1ドルで購入や換金が可能となる。また、FIDDはイーサリアムメインネット上のアドレスへの送金に対応するほか、主要な暗号資産（仮想通貨）取引所での取り扱いも可能になるという。

デジタル資産部門のプレジデント、マイク・オライリー氏は、米国で先ごろ可決されたステーブルコイン規制法「GENIUS Act（ジーニアス法）」を、業界の重要な節目と評価している。同氏は、規制の透明性が高まったこの時期に、法定通貨に裏打ちされたトークンを投入することで、顧客のニーズに応え、金融システムの効率化を促進できると述べた。

現在、ステーブルコインの市場規模は3,160億ドル（約48兆円）を超えている。フィデリティは2014年からデジタル資産のインフラや商品の研究開発を続けてきた。米国の規制枠組みが整備された現在、同社は独自のデジタルドルを発行する伝統的金融機関のひとつとして、本格的に市場に参入することとなる。

今回のフィデリティによる市場参入は、伝統的金融機関が持つ厳格な資産管理能力とブロックチェーン技術が融合する象徴的な事例といえる。ジーニアス法による規制の明確化を背景に、大手金融機関が透明性の高い「デジタルドル」を提供することは、機関投資家の信頼を獲得し、ステーブルコインの社会実装を一段と加速させる要因になると考えられる。

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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝153.3円）

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