USDCが1月のステーブルコイン1京ドル急増で主導、サークル株は下落続く

2026年1月、ステーブルコインにとって画期的な瞬間を迎えた。オンチェーン取引総額が1か月で10兆ドルを突破した。USDCはこの急増を主導し、支払い総額が8兆4000億ドルを超えた。他のライバルを大きく引き離し、ビザとマスターカード合算の月間決済額すら上回った。

しかし、この爆発的な成長にもかかわらず、USDCの発行元であるサークルは、オンチェーンの実態と市場評価の間で大きな乖離に直面し続けている。

USDC、1月取引額が8兆4000億ドル　サークル株は80％下落

アルテミスのデータによれば、1月のステーブルコイン取引は、デジタルドルが限られた暗号資産用途を超え、主流の金融インフラに進出している最も強力な証左の一つだった。

サークルのマーケター、ピーター・シュレーダー氏によると、ステーブルコインの取引量は1月だけで10兆ドルを突破し、その大部分（8兆4000億ドル）がUSDCだった。

一方、ビザとマスターカードの月間決済合計は通常2兆ドル程度にとどまる。しかし投資家は依然として懐疑的だ。サークルの株価は7か月前のピークからおよそ80％下落し、アナリストや市場参加者の間で激しい議論を呼んでいる。

エクイティファンド執行者のダン・タピエロ氏は、2025年にステーブルコイン総取引量が33兆ドル、1月単月で10兆ドルに上ったにもかかわらず、サークル株は成長ではなく失敗を織り込んだ状態だと指摘した。

他の関係者も市場がサークルの役割を誤認しているとの見方を示す。いまだにフィンテック企業として扱われており、本来の金融インフラとしての側面が過小評価されているという。

もしこの見方が正しければ、規制されたデジタルドルが決済・財務・為替・資本市場において持つ戦略的な重要性が過小評価されていることになる。

規制明確化でUSDC上昇 市場は見落とし

サークル自身もこのストーリーを強調している。規制明確化、機関投資家の参入、オンチェーン技術の融合により、今やステーブルコインは世界規模で展開されているとしている。

利用実態と企業価値の乖離は暗号資産全般に見られる現象である。アナリストによれば、1月のステーブルコイン取引額10兆ドルは年換算で約120兆ドルとなり、暗号資産市場全体の時価総額約3兆ドルの40倍近くに相当する。

この文脈で、ステーブルコインは最も現実世界で成功している暗号資産プロダクトと位置づけられつつある。一方で、それに連動する資産の価値は実態を反映し切れていない。

他方、規制順守がサークルのステーブルコインにとって最重要の差別化要因となっている。USDCの優位性は、サークルのコンプライアンス重視の姿勢に起因し、世界的なデジタル資産規制強化の中で機関投資家の支持を集めている。

アルテミスのデータによれば、ステーブルコインの利用量は2023年初頭の約1兆ドルから過去最高水準に拡大しており、USDCが複数の指標でUSDTとの差を広げている。

同時に、流動性も拡大し続けている。ステーブルコイン全体の供給量は過去最高となる約3100億ドルに迫っており、一部アナリストは「3000億ドル超の投資予備資金（ドライパウダー）」と表現する。

これは、マクロ経済や規制環境の明確化を待つ潜在需要を示している。