イオレ、Gaiaへ2.4億円出資─BTC運用強化へ共同運用体制を構築

ビットコイン財務企業のイオレ（東証グロース・2334)は3日、暗号資産運用会社Gaia株式を取得すると発表した。約2億4200万円を投じて発行済株式の11.2%を取得する。出資はビットコイン現物で実施する方針だ。両社は2025年11月に基本合意を締結しており、今回の出資で戦略提携を具体化する。

市場変動に左右されない運用体制を目指す

イオレは暗号資産金融事業における運用力向上と事業基盤強化を目的に、今回の出資を決定した。同社は単なる保有にとどまらず、能動的な運用により収益の安定化を図る。

Gaiaは2017年以降、暗号資産の継続的な運用実績を持ち、完全自己完結型の運用体制で安定的かつ高水準の成績を実現してきた。国内外でデジタルアセット・トレジャリー（DAT）を掲げる企業の多くが価格上昇時のみ収益を得る構造となっているが、イオレは価格下落局面でも収益創出を目指す体制を構築する。

同社はGaiaを暗号資産の「共同運用パートナー」と位置づけ、保有資産を市場環境に左右される不安定要因から安定的な収益基盤へと転換することを企図している。

AI駆動型モデルを共同開発

グローバルな資産運用業界では、人工知能を活用した次世代型クオンツ運用が本格化している。暗号資産市場においても同様のアプローチが有効と判断したイオレは、国内先端AI企業での開発・事業化経験を持つ経営陣の知見を活用する。

Gaiaの運用ノウハウとの融合を通じて、AI駆動型の運用モデルを共同開発し、保有資産の収益化を推進していく方針だ。出資概要によると、取得価額は約2億4200万円（1646株）で、出資方法はビットコイン現物による現物出資を想定している。

国内DAT企業の動向

国内ではDAT戦略を掲げる上場企業の動きが活発化している。イオレ自身も2026年1月30日時点で約160BTCを保有し、年度内に120億円から160億円規模の追加取得を目指している。同社は1月28日、暗号資産レンディングサービス「らくらくちょコイン」の事前登録が50億円相当に達したと発表した。

国内保有量首位のメタプラネットは、2025年第4四半期に4279BTCを追加購入し、保有量を3万5102BTCに拡大した。1月29日には最大約210億円規模の資金調達計画を発表し、2026年末までに10万BTC、2027年末までに21万BTC保有を目指す「555ミリオン計画」を推進している。

アパレル企業のANAPホールディングスは1月21日に約10億円相当のビットコインを追加購入し、保有量を1417BTCに拡大した。これによりリミックスポイント(1411BTC)を抜いて国内上場企業第3位に浮上した。同社は2026年8月末時点でグローバル・トップ35位以内へランクインする目標を掲げており、世界ランキングでも43位に到達している。