デジタル資産向け機関インフラを提供するファイアブロックス(Fireblocks)が、ビットコイン(Bitcoin)レイヤー2(L2)であるスタックス(Stacks)と統合し、機関投資家向けにビットコイン建て分散型金融(DeFi)へのアクセスを提供すると2月4日に発表した。
今回の統合により、ファイアブロックスを利用する2,400以上の利用機関は、同社が提供する既存のカストディ、決済、取引、ペイメント向けの業務基盤をそのまま用いながら、スタックス上のビットコインネイティブなDeFiアプリケーションを利用できるようになるという。
スタックスは、ビットコインを最終決済層として用いながら、スマートコントラクトや分散型アプリケーションを実行できるビットコインにアンカーするレイヤー拡張ネットワークだ。これにより、従来は処理速度や機能面の制約から機関投資家の参加が難しかったビットコインDeFiを、業務利用に適した形で提供できると説明されている。
ファイアブロックスとスタックスの統合を通じて、機関投資家は、スタックスのステーキングでビットコイン建て報酬を得られる仕組みや、BTCを活用したレンディングサービスなど、複数のビットコインDeFiユースケースにアクセスできる見通しだ。これらの利用は、既存の機関向けオペレーションの延長として提供されるという。
スタックス側は、同ネットワークがビットコインに直接決済される構造を採用している点について、機関投資家が求めるセキュリティ、コンプライアンス、運用要件に対応するための重要な要素だと説明している。
両社によると、この統合は2026年初頭に提供開始される予定で、機関投資家によるビットコイン建てDeFiへの本格的なアクセスを可能にするとしている。
なお、スタックスのエコシステムは、今回のファイアブロックス統合に加え、ステーブルコイン関連の基盤や取引所流動性、セキュリティプログラムなど、機関投資家向けのインフラ整備を段階的に進めているという。
あわせて、ファイアブロックスは規制環境下のトークン化および決済向けネットワークである「カントンネットワーク(Canton Network)」とも統合したという。
ファイアブロックスとスタックスの統合が発表された同日となる2月4日、カントンの公式Xが伝えた。カントンとの連携では、プライバシー機能やガバナンスを備えたトークン化決済や、アプリケーションを横断した資産移転の仕組みを、規制環境に対応した形で構築・拡張できるようにするとされる。
参考:プレスリリース
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