XRP価格7%下落　イバーノースの3億8000万ドル損失でリップル2026年計画初の試練

リップルが新たに発表したXRPレジャー（XRPL）のロードマップは、極めて重要な転機を迎えている。一方で、同社はXRPLを機関向けDeFiの基盤として位置づけている。

また、最も著名なXRPトレジャリー企業の1社であるEvernorthは、すでにこのビジョンが持つリスクと潜在的なリターンをリアルタイムで体験している。

XRPLの機関向けDeFiで遊休XRPが利回り資産に

Evernorthは約4億7300万XRPを保有し、ティッカーXRPNでナスダック上場を目指すと表明している。しかし、最近の市場環境は、こうした集中型トレジャリーストラテジーのリスクを浮き彫りにしている。

XRPの価格が約1.33ドルで推移するなか、CoinGeckoのデータによると同資産は過去24時間で約7%下落し、Evernorthには推定で3億8000万ドルの含み損が生じている。

この状況は、暗号資産トレジャリー企業が直面するパラドックスを際立たせている。大規模保有はブルラン時にはリターンを拡大させるが、下落時には損失も拡大しうる。

特に、本来はさらなる価値を引き出すための基盤インフラが、まだ構築段階にある場合はその傾向が顕著となる。

リップルの機関投資家向けDeFi推進

リップルの最新XRPLロードマップによれば、ネットワークは決済に特化したブロックチェーンから、より広範な金融インフラレイヤーへと転換するフェーズに移行しようとしている。

リップルによれば、新機能は規制下の機関が貸付・決済・流動性運用をオンチェーンで実行できるよう設計されている。

注目すべきは、XRPがブリッジ資産や決済レイヤーとして機能し、次の機能群で構成される点である。

• 承認不要型市場
• 秘匿移転
• トークン化担保ツール
• ネイティブ型レンディングプロトコル

次回のアップグレードの中でも、XRPLレンディングプロトコル（XLS-66）は、オンチェーン信用市場を開く可能性があるとして、特に関心を集めている。

このシステムでは、シングルアセット型ボールトによるプール型流動性、固定期間型レンディング構造、自動返済メカニズムの導入が見込まれている。

これらの機能は伝統的な信用市場を模倣しつつ、ブロックチェーンの透明性と効率性を維持する設計になっている。

エバー ノースの高リスク利回り戦略

Evernorthにとって、これらの進展はもはや理論上の話にとどまらない。同社は、プロトコル稼働開始後にXRP保有分をレンディングエコシステムへ投入する計画をすでに示唆している。

Sagar Shahビジネス最高責任者は、最近の発言の中で、こうした取り組みを「オンチェーンにおける機関流動性のあり方に対する大きな転換」と表現した。同氏はまた、XRPLレンディングインフラへの参加が、XRP保有者およびエコシステム全体の高い利回り獲得に寄与しうると述べている。

この戦略が成功すれば、大口のXRPトレジャリーは、単なる準備資産から収益を生む能動的資産へと転換しうる。これにより売り圧力が低減し、ネットワーク活動が活発化する可能性がある。

実行リスクは依然として残る

しかし、長期的なストーリーがある一方で、重要な不確定要因は残る。レンディングプロトコル自体は、いまだ本格稼働とバリデータの賛同が必要である。

また、リップルのロードマップが成功するかどうかは、機関投資家が本当にXRPLを基盤とする市場に大規模な資本を振り向けるか否かにかかる。基盤インフラが整備されても、採用が保証されるわけではない。

最終的には、流動性・規制の明確化・現実的なユースケースが揃うことで、XRPL上の機関型DeFiが有意なセクターとなるか、ニッチな実験にとどまるかが決まる。

XRPの未来を占う試金石

Evernorthの現在の損失と、XRPLでの資本活用に向けた長期的コミットメントが、リップルの包括的な仮説を試す初期事例となっている。

レンディングや秘匿機能、承認不要市場が本格的な機関参加を呼び込めば、今日のトレジャリー損失は新たな金融インフラレイヤーの「先行投資」として捉え直されうる。

一方で、採用が進まなければ、集中型トレジャリーストラテジーのリスクが機関DeFiの可能性を上回ることもありうる。

現状、市場はまさに2つの可能性のはざまで揺れている。

• 一方では短期的なボラティリティ
• もう一方では、XRP主導の金融インフラ像がいまだ証明されていない状況