1340万銘柄が消滅 SEC規制で暗号資産が墓場化

暗号資産アナリストのアレックス・クルーガー氏は、大半のトークンは設計自体に問題があり既に失敗していると指摘。時代遅れの規制が、執行可能な権利を持たない資産の発行をプロジェクトに強いていると主張した。

同氏のコメントは、暗号資産市場でトークンの失敗が急増している時期と重なる。2021年以降、1340万件以上のトークンが「消滅」した。

現代市場で多くのアルトコインが失敗する理由

CoinGeckoの調査によれば、2025年末時点でGeckoTerminal上に掲載された暗号資産の53.2%が失敗。2025年には1160万件のトークンが崩壊し、これは2021年以降に記録された全失敗件数の86.3%に達し、前例のない加速となった。

暗号資産プロジェクトの掲載数は、2021年の約42万8000件から2025年には2020万件まで増加。この急増に伴い、失敗件数も拡大した。2021年は2584件のデッドコインだったが、2022年には21万3075件、2023年は24万5049件、2024年には138万件となった。しかし、2025年の崩壊は過去すべての年を桁違いに上回った。

一部の分野ではさらに高い失敗率も見られた。音楽・動画関連のトークンは約75%が失敗。アナリストのクルーガー氏は、時代遅れの規制とトークン設計が危機を招いたと論じた。

クルーガー氏は詳細な投稿で、SECによるハウィーテストの運用と執行中心の監督が、暗号資産プロジェクトを追い込んだと指摘する。参考までに、米国規制当局はハウィーテストを用い、取引が「投資契約」となり得るか、すなわち連邦証券法上の証券に該当するかを判定する。

ある取引が証券とみなされるのは、以下の場合である。

• 資金の投資があること
• 共通事業であること
• 利益獲得の期待があること
• 他者の努力に依拠すること

この4条件すべてに該当すれば、米国証券法の適用対象となる。この分類を回避するため、各チームは体系的に全ての権利をトークンから除外してきた。その結果、「所有」ではなく「投機」を特徴とする資産クラスが生まれたと同氏は指摘する。

この設計上の選択は、広範な影響をもたらした。トークン保有者が契約上の権利を持たないため、法的な救済策もない。同時に、創業者も資金提供者に対し強制力のある受託者責任を負わなくなった。

実際には、これが説明責任不在の構造を生んだ。チームは巨額の資金を管理しつつも、プロジェクトを完全放棄することすら可能であり、多くの場合、法的・経済的な責任を問われることがなかった。

VC支持のユーティリティトークンに幻滅した個人投資家は、ミームコインに流れた。そこには透明なまでに「実用性のなさ」があった。クルーガー氏が指摘する通り、この流れが投機性や激しい市場行動の増加につながった。

クルーガー氏は解決策として、より強力な規制枠組みの下で管理される新世代トークンの必要性を強調している。