Xが「Smart Cashtags」実装へ 、タイムライン上で株式・仮想通貨取引可能に

X、Smart Cashtags取引機能を実装へ

2026年2月14日、X（旧Twitter）のプロダクト責任者ニキータ・ビア氏が、数週間以内に新機能「Smart Cashtags（スマートキャッシュタグ）」をローンチするとX上で明らかにしました。

Smart Cashtagsは、ユーザーのタイムライン上で株式や仮想通貨の価格情報を確認し、関連する取引サービスへ直接アクセスできる仕組みです。

これにより、投稿内に表示されたティッカーシンボルをタップすることで、リアルタイムの価格チャートや取引オプションが表示され、対応する取引所やサービスへ移動して売買が可能となる見通しです。

対象資産や対応先などの詳細は現時点で公表されていませんが、金融データ表示と取引導線を同一プラットフォーム内で結びつける動きとして大きな注目を集めています。

X、Smart Cashtagsで株式・仮想通貨直接売買へ

タイムライン上での価格表示と売買導線

Smart Cashtagsは、従来の「$ティッカー」表示システムを進化させた機能で、単なるテキストリンクをインタラクティブな金融ツールへと拡張する仕組みです。

過去にはX上でも株価や仮想通貨価格を表示する機能が試験的に導入されたことがありますが、今回ではそれを超え、ユーザーがポスト上でリアルタイム価格を確認し、外部取引所へ接続して取引アクションにつなげること自体を可能にする点が大きな特徴とされています。

ビア氏は投稿で、従来からプラットフォーム上に存在していた一部の仮想通貨アプリケーションについて「スパムや嫌がらせを誘発するものはUXを損なう」と指摘しつつ、スマートキャッシュタグを含む一連の機能を数週間以内に展開すると述べています。

これは、Xが単なるSNSにとどまらず、金融サービス機能を統合する方向へ舵を切る姿勢を示した発言と受け止められています。

「誘導型」か「内製型」か、実装の分岐点

Smart Cashtagsによりユーザーはチャートや価格情報をフィード上で確認し、売買リンクを通じて取引アクションを行えるようになるとされていますが、X自身が取引執行やブローカー機能を担うかどうかについては未確定です。

一部報道では、X側は取引そのものを処理せず、パートナーの取引所やサービスへ誘導する形になる可能性があると報じられています。

規制・保護・API制約が左右する実装ハードル

金融・仮想通貨コミュニティ内では、Xのこの動きがSNS上での金融情報アクセスの利便性を高めるとして注目される一方で、実装にあたっては各国の金融規制や利用者保護、APIの制限などインフラ面の調整が課題になるとの指摘もあります。

その具体例として、証券や仮想通貨取引を扱う場合、多くの地域でライセンスやコンプライアンス要件が存在するため、Xがどのようにパートナーシップや規制対応を進めるかが今後の焦点になるとみられています。

「エブリシングアプリ化」と金融機能の位置づけ

Xが金融機能を強化する動き自体は、同社が2022年の買収以降掲げる「エブリシングアプリ化」の一環とも位置づけられています。

リアルタイム市場データや取引へのアクセスは、SNSコンテンツと金融行動の間の距離を縮めるものとして、数億人規模のアクティブユーザーに新たな体験を提供する可能性があります。

TwitterからXへ続くSNS金融機能拡張の流れ

リアルタイム株価表示がもたらした利用体験

SNSプラットフォームと金融データや取引機能を結びつける試みは、過去にも行われてきました。

その一例として、2023年にはTwitterが一部提携先と協力し、投資プラットフォームへのリンクを提供する形でリアルタイム株価情報をCashtagsで表示する仕組みを導入しました。

この取り組みでは一部パートナー経由で株式や仮想通貨へのアクセスを容易にする方法が模索されましたが、Xのように直接売買機能を統合するケースは前例が限定的です。

WeChatにみるアプリ内決済の定着モデル

また、近年では一部SNSが外部取引所への接続リンクだけでなく、アプリ内での決済や送金オプションを提供する方向へ進んでおり、中国市場のWeChatやインドのWhatsAppなどがその例となっています。

これらはSNSをコミュニケーションだけでなく金融行為のプラットフォームとして活用する試みとして評価され、Xの動きとも共通点が見られます。

こうした事例を背景に、Smart Cashtagsがどのようにユーザーの行動や金融アクセスを変えるかが引き続き注視されます。

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Source：ニキータ・ビア氏X投稿
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用