Stripe（ストライプ）がペイパル（PayPal）買収を検討中と報道

Stripeがペイパル買収を検討中と報道される

決済インフラを提供するStripe（ストライプ）が1,590億ドルのペイパル（PayPal）の買収を検討中と報じられた。

Stripeはペイパル買収に向けた初期段階の協議に入っていると報じられた。この報道はブルームバーグで最初に報じられ、2026年2月24日（火曜日）に複数のメディアで取り上げられた。報道によると、最も時価総額の高い非上場フィンテック企業の一つであるStripeは、ペイパルの完全買収、または戦略的事業部門の買収に関心を示しているという。

協議に詳しい関係者によると、この関心はまだ初期段階にあり、初期段階の協議に集中しているという。Stripeとペイパルはいずれも交渉について公式に認めていない。

ペイパルはここ数年で急成長を遂げ、最近、約1,590億ドルの非上場企業としての時価総額を獲得。これは、非上場企業でありながら、デジタル決済分野でトップクラスの時価総額を誇る企業の一つであることを意味する。

Stripeのペイパルへの関心の背後にある戦略的要因

Stripeがペイパルに関心を示したのは、ペイパルが逆風に見舞われているタイミングで、同社の株価はピーク時から大幅に下落し、現在、中核事業は成長鈍化に苦しんでいる。

2月初旬、ペイパルは戦略と業績の再構築を目的とした経営陣刷新の一環として、CEOを交代。さらに、AppleやGoogleといった大手テクノロジー企業からの競争圧力も強まっており、これらの競合他社は、モバイル端末やサービスとバンドルされることが多いデジタル決済事業に進出し、ペイパルの伝統的な決済における優位性に挑戦している。

投資家やアナリストは、ペイパルの事業の中でも、P2P（ピアツーピア）プラットフォームのVenmo（ベンモ）やマーチャントサービス部門のBraintreeといった分野を特に魅力的だとみている。これらの事業部門はそれぞれ戦略的価値を有しており、一部の市場関係者は、企業全体よりも買収対象として容易である可能性があると主張している。

市場の反応と今後

買収のうわさに対する市場の反応は即座に現れ、PayPalの株価上昇は、買収が実現するかどうかについては依然として疑問が残っているものの、投資家が買収案件や潜在的な価値創出に楽観的になっていることを示している。

アナリストの間では、完全な買収は複雑になるとの懸念が広がっている。その背景には、ペイパルは規模が大きく、事業ラインも多岐にわたることから、単純な買収はコストがかさみ、事業運営も困難なことが予想される。そのため、業界関係者の中には、部分的な売却や資産のスピンオフがより現実的な選択肢になるのではないかと見る者も。

現段階では、協議は“探索的な段階”とみられ、両社とも詳細を明らかにしていないため、金融市場や業界関係者は今後数週間の展開を注視することが予想される。