Revolut、サービス拡大のため米国で銀行免許取得に2度目の挑戦

Revolutがサービス拡大のため米国で銀行免許取得を申請

Revolut（レボリュート）は、市場におけるプレゼンス強化のため、OCC（米国通貨監督庁）に米国銀行免許の取得を申請した。

欧州最大級のフィンテック企業の一つで、時価総額が約750億ドル（約11.8兆円）と報じられているRevolutは、OCCとFDICの両方に、「Revolut Bank US, N.A.」という法人を設立するため、銀行免許を申請

これまでRevolutは米国において、提携や限定的な認可制度を通じて事業を展開しており、欧州での展開に比べて製品展開のスピードと範囲が制限されていた。今回の申請は、既存銀行や他のネオバンクとの競争が依然として激しい中、同社が米国を重要な戦略的市場と強く位置付けていることを示している。

銀行免許の取得は、第三者仲介業者への依存度を低減することでRevolutの経済性を向上させるほか、規制当局によるバランスシート、リスク管理、コンプライアンスプログラムへの明確な監視を可能にする。ユーザーにとっては、法定通貨、カード、貯蓄、仮想通貨機能のより緊密な統合が実現する可能性がある。

2度目の試みでRevolut に期待されること

認可が承認されれば、Revolutは全米50州で単一の連邦規制枠組みの下で事業を運営できるようになるが、今回の申請は、同社にとって米国での銀行免許取得に向けた2度目の試みとなる。

同社は2021年にカリフォルニア州の規制当局を通じて最初の申請をしたが、規制上の障害と内部統制に関する懸念から、2023年に撤回された。認可が承認されれば、FedwireとACH（Automated Clearing House：自動決済機関）といった決済ネットワークに直接アクセスできるようになる。これらのシステムは、毎年、銀行間で数兆ドル規模の送金を処理している。

Revolutは現在、カンザスシティに拠点を置くLead Bankとの提携を通じて、米国で口座開設と決済サービスを提供しており、連邦認可を取得すれば、この提携に取って代わることとなる。また、これによって同社は、FDICの保証付き預金の提供や、クレジットカードや個人ローンといった融資商品への事業拡大が可能になるだけに、期待は大きい。

多くのデジタルファースト金融機関は、既に仮想通貨取引、ステーブルコインへのアクセス、オンチェーン送金などのサービスを、コインベースなどの取引所との提携や独自の限定的なサービスを通じて提供。完全な銀行免許を取得することで、これらのサービスを規制された枠組みの中により深く組み込むことができ、ハイブリッドプラットフォームの安全性と健全性に関するユーザーと政策立案者の懸念を軽減できる可能性があり、Revolutの創業者兼CEOであるニック・ストロンスキー（Nik Storonsky）氏は、今回の申請に際し、次のように語っている。